1956-11-20 第25回国会 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第3号
このとき、東ドイツ、ヴエトナム、北鮮、モンゴール等の代表が入国するについて、相当いろいろ難関があったわけです。牧野法務大臣は、結局入国はよかろうというふうな御意見があったんですが、次官会議なるものによって、これはおもしろくないというふうな結論で、また牧野法務大臣の方針がくつがえされておる。
このとき、東ドイツ、ヴエトナム、北鮮、モンゴール等の代表が入国するについて、相当いろいろ難関があったわけです。牧野法務大臣は、結局入国はよかろうというふうな御意見があったんですが、次官会議なるものによって、これはおもしろくないというふうな結論で、また牧野法務大臣の方針がくつがえされておる。
そのうちヴエトナムにつきましては沈船引揚げ中間協定、大体二百五十万米ドルに相当するものについての話合が殆どできたのであります。現地における政治情勢、治安情勢等の関係からと思いますが、まだ調印の運びに至つていないのでございます。
なおそれ以外のインドシナの国、ヴエトナム及びラオスがございますが、ヴェトナムにつきましては、小規模のものではございますが、沈船引揚げに関する協定がすでに大体仮調印の段階まで相当前に来ておるのでありますが、現地におけるいろいろな治安状況その他もあるのでございましよう。先方がまだそれに調印する意思を表示して来ておりません。
○福田（昌）委員 このヴエトナムとラオスとカンボジアのインドシナ三国でございますが、請求いたしたとしても数千万ドルであろうというような漠としたお話を伺いましたが、大体これらの三国の中で、どの国も大体それぞれの多少の要望額というものがほのめかされておるのじやないかと考えられますが、その多少の順位というものはどういうような姿であるのか。
○中川説明員 今まで具体的に賠償の問題が起きました国は、これらの三国の中ではヴエトナムでございます。ヴエトナムにつきましては、先ほど申しました通り沈船引揚協定の交渉がすでに行われたのであります。そのときにおける金額はたしか二百五十万米ドル程度であつたと思います。
去る十一月三十日に中共及びヴエトナム地区よりの引揚げがありましたが、その後の調査並びに去る十一月三日の中国紅十字会訪日代表団と日本赤十字社三団体との間に行われました引揚げ問題に関する打合せ事項によれば、帰国を希望する中共地区残留同胞のために今年末より明年一月中旬ごろに引揚船興安丸を派遣することが予想されますので、もし明年一月中旬にわたる自然休会中に引揚げが実施されることがあれば、本委員会より引揚者援護状況調査
○藤田参考人 私個人の場合から考えまして、帰国が非常に延びたということは、ヴエトナムとフランスとの戦争が九年間も引続いたこと、また中国とヴエトナムとの国境が開放されてなかつたので、たとい私たちが中国を通じまして日本に帰国いたしたいと思いましても、向うに渡ることができなかつた。
今回中国及び日本赤十字社ほか二団体の絶大なる御援助によりましてヴエトナムから第一回の引揚げ邦人として帰還できましたことに対しまして、以上申し上げました各団体の委員に心から感謝申し上げます上また、今回私たちがヴエトナムから帰還いたすことができましたのは、その陰に日本の同胞の皆様から絶大なる御支持があつたわけでありまして、私たち心から感謝いたします。
○藤田参考人 ヴエトナムでありますが、私今度帰りまして初めて日本赤十字社で実に御援助いただいたことがはつきりわかりました。そして、直接関係はありませんが最近に至りましてヴエトナムと中国との間の郵便物の連絡はあります。これは、前は国境が封鎖されておりましたのでありませんでした。それから、ヴエトナムにはヴエトナム赤十字社というのが正式にあります。
ヴエトナム地区からの帰還者七十一名に対する帰還手当の問題でありますが、実は本件に関しましては地区からの帰国が発表された当時から、いろいろ問題を検討していたわけであります。
○高良とみ君 今回ヴエトナム及び中共地区からの引揚状況を調査するために、私と横山委員が派遣されることに決定されまして、両名は斎藤参事を同行して去る十一月二十九日から舞鶴へ出張いたし、翌三十日興安丸で舞鶴に入港帰還されました引揚者を出迎え、その状況を調査いたして参りましたので、簡単に状況を御報告いたします。
周・ネール、周・ウーヌーの会談による平和五原則の問題にしても、ヴエトナムの休戦にからむマンデス・フランス総理大臣の行動にしても、そしてまた、モロトフ、周総理、チャーチルの行動、中ソ共同宣言はその具体的な現われである。しかも、最近では、アメリカの国内においてさえ平和共存に対する国民の要求は強く高まつて、来年においては四箇国の巨頭会談の可能性すら現われようとしておるのであります。
これにつきましては、近く引揚げることになつておりますヴエトナムのほうから中共側に要請があつたので、これに協力をした。ついては外蒙或いは北鮮、こういう地区の引揚げについても、要請があれば協力はする。従つて然るべき手を打たれることがどうかと、こういう話があつたと聞いております。従いまして私どもといたしましては、更にこれに対して適当な手を講ずることが必要であると考えております。
只今申しましたのは、日赤からの連絡によりまして、ヴエトナムのほうから中共側に要請があつたのでというふうに、私どもは聞いております。
○湯山勇君 今の御説明でちよつとお尋ねしたいのですが、ヴエトナムからの要請があつたということは、ヴエトナムから中共へ要請があつたのでしようか、日本から中共ヘヴエトナムの人たちを帰してくれという要請をなさつたのでございますか。
今ヴエトナムの方にいる邦人の数がわかれば、あとの残りが一応ホー・チミン軍に入つておる者だということになるのですけれども、その関係で、この御説明には、仏印地域においてはホー・チミン政府軍に入つていた者もあつたようであるが、現在におけるその正確な人員氏名はつまびらかでないと、全然つつぱねておりますけれども、そうでなく、今言つたような点で何らか調査ができるのじやないですか。
そこで私は最後に聞きたいのですが、通産大臣の個人の考えでもよろしい、何でもよろしいが、中日貿易にしてもその他の貿易にしても日本の経済の自立にしましても、アジアにおいて日本が五億五千万の中国、それからヴエトナムにおける民族解放の戦い、独立の希望、こういうものを無視して日本の経済がどうしても立つはずはないと思う。ところがここのところは日本の再軍備の問題で、その問題とは矛盾するのです。
しかしこの会議は成功いたしましても、決裂いたしましても、いずれにいたしましても、会議がかりにある程度の結果を得ましても、インドシナの分裂と申しますか、あん玉のようなところが、ラオス、カンボジヤはいずれといたしましても、ヴエトナムの方には残るということは予期せざるを得ないだろうと思います。 しからばこの後における安全保障というものは、どうしても必要になつて来る。決裂した場合も必要になる。
アメリカ政府は何故に俄かにオツペンハイマー教授をその責任ある地位から退けたのでありましようか、アメリカは何故にフランスの意思に反し、ヴエトナムにおける戦争の継続拠大を図り、ジユネーヴにおける極東平和会議を前にして、ヴエトナム戦争にアメリカ自身が介入することにイギリスの同意を強制し、チヤーチル首相をして異例の日曜閣議をも開かしむるにさえ至つたのでありましようか。
○須藤五郎君 それは具体的にお尋ねしますが、ヴエトナムに出兵しようというようなことが若しも具体的に起つた場合、保安隊が引つ張られて行くというようなことが具体的に起つた場合、それに反対して学校の先生が立上つたとき、あなたはそれを政治的偏向として監獄に抛り込みますか、抛り込みませんか、はつきり言つて下さい。
○須藤五郎君 今日もうヴエトナムなんかでもヴエトナムとアメリカは統一行動で、たとえフランスが兵隊を引揚げてもアメリカの兵隊を押出そうというようなことを言つておる。ところが、実際はアメリカの兵隊はヴエトナムに持つて行くことはできないのです。これはよくわかつている。
○国務大臣（大達茂雄君） そういうヴエトナムへ行くとか行かんとかいうことは私どもにはよくわかりませんことでありますが、そういう仮定の問題であるとすれば、それを日本の政府が決定をしたとか、或いは国会においてそれを決定したとかいう一定のはつきりとした仮定を作つた上でお尋ね下さらないと、ヴエトナムへ行くときにそれを悪いと言つたから偏向教育になるとかならんとか、そういうことではお答えはできません。
しかし私どもはそうは思わないのでありまして、これはやはりインドシナにおきまして、ヴエトナムの民族がフランス帝国主義の空気からみずからを解放しようとするこの革命的な民族運動が軍事的な様相を帯びたものである、こういうふうに見るのである。
ヨーロッパにおいてそういう情勢であるのみならず、特に現地においてはバオダイ首席が十一日パリに飛んで行つたと思いますが、首席もダレス長官と会合してヴエトナムの政治情勢を説明する、特にヴエトナム人は米国の強硬な態度の結果、戦争が激化をしヴエトナムの国土が朝鮮のように荒廃に帰することを極度に恐れている事情を告げるであろうというふうに伝えられておると思うのであります。
しかし今ただちに軍事的な介入をするという決意はまだ持つていないようでありまして、当面イギリス、フランス、オーストラリア、ニユージランド、蒋介石、フイリピン、それにヴエトナム、ラオス、力ンボジア、そういうふうなものを誘つてまず中華人民共和国に対して警告を発する。
特に中国、ソ連との国交回復は、重大な問題として政府が真剣に取組まなければならない問題だと思うのでありますが、それは政府としてする意思がないということをしばしば御表明しておりますので、重ねてここでお伺いしませんが、他のアジア諸国、インドネシア、或いはビルマ、フイリピン、ヴエトナム等々との国交回復の問題でございますが、昨年岡崎外相が晦アジア諸国を歴訪されまして、国交回復とそれから賠償の問題についていろいろ
もうすでに吉田総理みずからもこの国会において発言をしておりますし、また外務大臣もそのことを指摘せられておるが、特に顕著に現われました問題はバーミユーダ会談、続いて今年の正月のベルリンの四箇国外相会談、それらに関連いたしまして四月に予定されているジユネーヴ会議、これらは、特にわれわれが住んでおりますアジア地域における冷戦を話合いのうちに、しかも中共のみならずヴエトナム関係諸国も加えて話合いのうちにこれを
積善の家に余慶ありという言葉がありますが、善根を施しておいて悪いことはないのでありますし、今後朝鮮が統一されまして——四月二十六日にはゼネヴアでアジア平和会議が開かれまして、朝鮮問題及びヴエトナムの問題も、解決の端緒をつかむと思いますし、あと一両年で、国際情勢も安定に向つて進むと思います。